事業継続計画
BCP
災害リスクが少ない都市にバックアップ機能を設けるBCP（Business Continuity Plan 事業継続計画）対策は、国内企業にとって重要なテーマになっています。北九州市は、政令指定都市の中でも群を抜いて災害リスクが低く、企業活動を支えるバックアップ拠点として、多くの企業から選ばれています。
地震が少ないまち
過去100年間において、北九州市及びその周辺地域を震源とする震度4以上の地震はほとんど発生しておらず、このことが1901年に官営八幡製鐵所の立地が本市に決定した理由といわれています。また今後30年間に震度6以上の揺れに見舞われる確率も低いという報告がなされています。
洪水が少ないまち
北九州市は他地域と比較しても氾濫危険性が低く、ほかにも地形的な特性から津波や台風・大雨・大雪の被害も少ないことで知られる地域です。
バックアップ首都
自然災害リスクの低さや、充実したインフラなどのポテンシャルに優れた北九州市は、日本、さらにはアジア・世界を支える「バックアップ首都」を掲げ、バックアップ機能の集積を進めています。また、2027年秋には九州最大級となるデータセンターの着工が新たに予定されており、バックアップ拠点としてますます注目を集めています。
GMOインターネットグループ株式会社
代表取締役グループ代表
熊谷 正寿 氏
2018年4月進出
GMOインターネットグループは創業以来インターネットの「場」の提供に集中し、インターネットインフラ、セキュリティ、広告・メディア、金融、暗号資産事業を展開しています。
中でも、インターネットインフラのドメイン登録・販売は約80%、クラウド・レンタルサーバーは約60%と国内トップシェアを誇ります。
2018年、災害リスクが低く、交通アクセスの利便性の高いアジアの玄関口である北九州市に、グループ初のエンジニア・サポート拠点「GMO kitaQ」を開設。
GMOインターネット株式会社がシステム開発・運用・監視・保守業務を担い成長を続け、2022年にJR小倉駅直結の複合商業ビルに拡張移転、2024年にフロアを増床し、現在は160名を超える大規模拠点となりました。
また、エンジニアのUターンの受け入れや、地域の高専や専門学校や大学などの教育機関と連携し、積極的な地域採用を行っています。
今後も、社会インフラとなったインターネットをより豊かに便利に安全にするため、お客様に喜ばれる圧倒的No.1サービスを提供してまいります。
GMOインターネット株式会社
代表取締役 社長執行役員
伊藤 正 氏
2018年4月進出
GMOインターネットは、インターネットが生活に欠かせないインフラとなるなか、インターネットインフラ事業と広告・メディア事業の強みを融合し、より革新的で価値あるサービスをお客さまにお届けする総合インターネット企業です。
北九州市小倉には、当社サービスのシステム開発・運用・サポート拠点「GMO kitaQ」を構え、お客さまのサービス基盤を「創り、進化させる」技術の中核を担っています。
北九州は、鉄鋼・製造業で日本の近代化を牽引してきた「ものづくりの街」です。先人たちの技術へのこだわりと継承の精神を、私たちはインターネットインフラという形で次の世代へとつないでいきたいと考えています。
この地に集う優秀なエンジニアは、開発・運用・監視・保守業務に加え、性能向上と自動化を推進しながら、サービスの高度化にチャレンジし続けています。
近年は、生成AIの普及を背景に、AI向け計算基盤であるGPUクラウドサービスの構築・運用にも注力し、AI開発の社会実装を支える最先端領域にも挑戦しています。
今後も、地域の教育機関や自治体との連携を通じて、高度IT人財が成長し続けられる環境づくりを進め、北九州の皆さんとともに成長し、この地域の未来に貢献できる存在となれるよう邁進してまいります。
